殺すな！ STOP敵基地攻撃能力アクション 12.17
国会正門前のダイイン
12月18日に日本政府は新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定で、国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを正式表明した。
安倍前首相が年内のとりまとめを求めていた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の新たな方針の決定は来年以降に先送りした。
この閣議決定の前日に「殺すな！ STOP敵基地攻撃能力 12.17 国会正門前ダイ・イン」と題する抗議行動が、文字取りに国会議事堂の前で行われ85名が参加した。
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の杉原浩司氏の司会で進行した。長射程巡航ミサイル開発は北朝鮮全土や中国沿岸部などに届くため、敵基地攻撃への活用も可能であり、「既成事実を先行させ、理屈を後付するやり方を許すわかにはいかない」と批判した。
ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン共同代表で元自衛官の井筒高雄さんは少子化の影響の出ている日本の自衛隊の現状を指摘して、兵士が足りない、戦争には勝てない日本という現実を示した。
軍学共同反対連絡会事務局長の小寺隆幸さんは大学で軍事研究への予算を政府関係が秋波を贈る中で、その影響がでてきていることを憂い「日本学術会議の任命拒否問題も含め政府は学問を政策に従わせようとしている」と語った。
多くのスピーチとメッセージ紹介があり、中盤と最後に参加者一同で抗議の「ダイイン」を行なった。
手に手に「殺すな」などの意思表示のプラカードなどを持ち寄り参加した
（編集部）
■参考
以下は主催者の呼びかけ文
安倍前首相は辞任直前の談話で、「敵基地攻撃能力」保有を含む「ミサイル阻止の新方針」について、「今年末までにあるべき方策を示す」と表明しました。しかし、談話を引き継ぐとしていた菅首相は、公明党への配慮などを理由に、方針決定を先送りすると報じられています。
自民党が「相手の領域内でミサイルを阻止する能力」とすり替え、安倍前首相も「打撃力」とごまかす「敵基地攻撃能力」の本質は、「敵地先制攻撃能力」であり、その実態は「他国での殺傷能力」に他なりません。
敵基地攻撃能力の保有は、米軍と一体化した先制攻撃に道を開き、憲法9条を死文化させます。その運用によって、自衛隊は間違いなく人を殺すことになります。
私たちは、この企てを決して許すわけにはいきません。先送りではなく、断念こそを要求します。加えて、「敵基地攻撃」に転用される長距離ミサイルなどの購入や開発の中止も求めます。
そのために、日本列島から出撃した在日米軍の敵基地攻撃能力によって殺された人々、そして、日本の敵基地攻撃能力によって殺されるかもしれない人々に思いをはせ、死体を模して横たわる「ダイ・イン」で抗議の意志を表します。
寒い時期ですが、暖かい服装で、感染予防に配慮しながら、一人でも多くの皆さんに集まってもらいたいと思います。「殺すな！」の叫びを形にしましょう。
【呼びかけ】STOP敵基地攻撃能力アクション
＜連絡先＞
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/