ヘイトにNO！　国会前アクション 　多民族・多文化に生きる社会をつくろう

2025年夏の参議院選挙における参政党の「日本人ファースト」というスローガン以後、市井において在留外国人や移民を非難し、特に非欧米系の外国人やその関与に対してことさら嫌悪する排外主義の傾向が増大した。そのような傾向に反対し、よりよい多民族・多文化共生社会を求める観点から、移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）など11団体が2026年2月12日から「ヘイトにNO！全国キャンペーン」として署名活動を展開した。そして6月18日、本キャンペーンを通じて集められた14万筆あまりの署名が、首相および衆参両院の議長あてに提出された。

6月21日にはキャンペーンの集約として、国会議事堂前で16時より集会「ヘイトにノー！　国会前アクション」が開かれた。主催は「ヘイトにNO！全国キャンペーン」で約650名が参加した。

師岡康子弁護士は「ヘイトピーチ解消法ができて10年になるが、悪くなっている。差別解消のための法律は川崎で独自に生まれている。ヘイトを犯罪とするため声を挙げて、実現してゆきたい」と語った。

反貧困ネットワークの瀬戸大作さんは「外国人を支援してきた。自治体にも良心が残っていることがある」と可能性を話す。日本キリスト教協議会の吉高さんは、「外国人を締め出すことで豊かになるのか、今の現場では外国人がいないと成り立たない」と外国人に依存している現状を指摘。「外国人を排除することが普通になれば、人を排除することになる。いじめが広がる。ヘイトに反対することが社会をつくる。声を挙げていきましょう」と呼びかけた。

そして在日コリアンでラッパーのFUNIさんがラップで訴えた。また、国会議員の有田芳生議員と山添拓議員が登壇しスピーチ。そして神奈川シティユニオンの仲間たちはチリで生まれたプロテストソング『不屈の民』を合唱した。

最後に移住連の鳥井一平さんがあいさつ。「全国キャンペーンで＜ありがとう＞という声を当事者の人たちから聞きました。声を挙げられない人たち、声なき声を届けるのが政治の役割ではないでしょうか。私たちは、より良い多民族・多文化共生社会を求める人が、ヘイトよりも多いんだということをかたちにして見せたい」「労働者は国籍による差別、在留資格による差別は禁止されているんです」

最後に「差別にノー、ヘイトにノー、いじめにノー」とシュプレヒコールを繰り返し終了した。

（編集部）