市民の手に「表現の自由」を！　連携してゆこう

今「表現の自由」が脅かされている。そう感じるのは私だけではないはずだ。テレビ、特に公共放送であるNHKは安倍政権に忖度して良いことばかり報道している。権力のチェック・批評がジャーナリズムの意義だし、役割なのだが、マスコミ報道での改元の騒ぎ方などを見ると、そのこと微塵も感じられない。官報と化している。これには権力と経営の圧力によるものもあるだろうが、それが無意識にはたらいていくことが恐ろしい。

他方、市民の表現活動にも有形・無形の圧力がはたらいている。このサイトでも映画『ハトは泣いている』や「九条俳句事件」などを伝えたが、公共圏や市民社会のなかで、忖度による表現規制や検閲の問題は解消されているとは言えず、依然として課題であり続けている。そんななか「表現の自由」を脅かす行政の自主規制などに連携して対抗しようと、市民たちが全国ネットワークを結成しようと動いている。6月2日に文京区民センターで設立準備会が開かれた。

準備会では市民の表現の自由について、まず問題の当事者たちが具体的な事例を報告して情報交換した。

九条俳句の裁判勝訴後の動きについて、地域の教育委員会や職員の認識の薄さを指摘した。主権者としての市民、生活者としての要求をしてゆくことが大切だ（九条俳句応援団）。

茅ヶ崎での美術展不許可問題がある、政治的中立性を理由に版画展示についてクレームがあり、教育委員会から共催を見直すことになるかも、という恫喝があり、展示を見直すということがあった（茅ヶ崎市民）。

地方のテレビ局で桐生悠々についてのドキュメンタリーを制作した。現状について、原発問題などはナーバスになる。番組の特集では取り上げるかどうかの局内の争いがある。地域の百貨店の取材なども止められてしまう（テレビディレクター）。

京都大学では昨年（2018年）から、立て看板を出すことを禁止された。景観を壊している、というのが理由だ。大学の外に向けたものはそうかもしれないが、内側にあるものも撤去されている。東京大学と一橋大学以外では大学内の立て看板を見ない。学生たちも大学のいいなり、疑問に思わない（京都の大学生）。

ドローン規制法が成立（5月17日）したが、取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するものであり、日本新聞協会など遺憾の談話も出た。沖縄の基地や工事をドローンで撮影しているが、それを禁止したいのだろう。施行されるまで沖縄の辺野古などをドローンで撮影しチェックしていく（沖縄ドローンプロジェクト）。

その後は主催者から、表現の自由の規制とたたかいの近年の動きを振り返り、ジャーナリズムが権力を監視するのが仕事なのだが、市民の方からジャーナリズムを監視しなければならない状況と報告した。最後は7月13日の設立集会の持ち方など継続して準備会を開催すること、集会の成功のため会の賛同と参加を要請した。

以下7月13日の集会の案内を掲示しておくのでぜひご参加いただきたい。

（本田一美）

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いま、息苦しさを打ち破る
「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」設立集会

と　き：2019年7月13日（土）13時30分～　13:15受付開始
ところ：文京区民センター 3A会議室
　　　　文京区本郷4-15-14
　　　　地下鉄春日駅・後楽園駅
　　　　地図→https://loco.yahoo.co.jp/place/g-PjfG6ox_w5-/map/