米中戦争に参戦を強いる「21世紀日米同盟」体制

【「岸田改憲」来襲・2】
「米中戦争」に参戦を強いる「21世紀日米同盟」体制

ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領政権は、2022年2月24日、「ウクライナ侵略戦争」を起こした。民家や学校や病院や劇場や原子力発電施設などへの爆撃、民間人虐殺、性暴力、子どもの殺害、略奪、核兵器使用の恫喝などが行われている。

日本国も、2027年に同じような惨い事態を繰り広げるかも知れない。なぜかというと、アメリカのジョセフ・バイデン大統領政権(2021年1月20日発足)は、2021年3月から、6年後に焦点を絞り、中国が台湾に侵攻するとの仮説を立てて、それに基づいて、アメリカに代わって21世紀の世界の経済・政治・文化を支配する「覇権国家」の国になろうと活動する中国を押え込むために、「米中戦争」の準備を始めたからであり、日本国に、「米中戦争」への参戦を要求しているからである。

具体的には、2021年3月9日、アメリカ・インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、アメリカ上院軍事委員会の公聴会で証言し、「今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕掛けるおそれがある」との認識を示した(2021年3月11日付「産経新聞」・「毎日新聞(朝刊)」。

この証言を狼煙にして、バイデン大統領は、2021年3月12日、中国を締め出す「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)を形成するという理由を掲げて、アメリカ・オーストラリア・インド・日本国の四カ国協力機構( QUAD[クアッド])を創設する首脳会議の開催を主導した。中国包囲網の構築に踏み出した。更に、バイデン大統領は、2021年9月15日、アメリカ・イギリス・オーストラリアで構成する新たな軍事同盟機構となる「AUKUS(オーカス)」の創設を主導した。二つ目の中国包囲網が形成された。加えて、バイデン大統領は、2021年12月9日・10日、権威主義的な国々(中国・ロシア連邦等)への対抗のために、退潮傾向にある民主主義の再生に取り組むとのスローガンのもとに、世界111の国・地域の指導者を招いて、オンライン形式の「民主主義サミット」を開催した。

日本国のみについては、バイデン大統領は。2021年4月16日に開催した菅義偉内閣総理大臣との首脳会議において、(1)「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために、「日米同盟」を一層強化し、日本国の防衛力も一層強化し、アメリカによる「台湾海峡の平和と安定」を築くための戦争に参戦すること、(2)「米中対決」に不可欠となる沖縄県名護市辺野古における米軍基地建設を、普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策とすること、(3)反中国「半導体」同盟を形成すること、などを日本国に約束させた(2021年4月16日発表の日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」)。

「21世紀日米同盟」体制(米日権力機構)のもとで、日本国は「米中戦争」に参戦する準備を始めなければならなくなった。

「21世紀日米同盟」とは、「覇権国家」としてのアメリカが、その地位を守るために、日本国を従えて世界中で侵略戦争と経済戦争(他国の経済を破滅させる闘争)を展開できるようにする同盟のことである。それは、1960年6月23日発効の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」「1960年日米安全保障条約」と2006年6月29日に発表された「地球的規模での協力のための日米同盟」を掲げる日米共同文書「新世紀の日米同盟」を合体させて作られた「21世紀日米安全保障条約」から生まれた「米国至上主義型21世紀米日核軍事・経済同盟」のことである。日本国の国家の政治は、この「21世紀日米同盟」体制から、日本国憲法を意識して、編出されている。

日本国が「米中戦争」に参戦しようとすれば、何としても改憲を行って、「自衛隊」を憲法の中に取り入れなければならない。そうしないと、自衛隊を国軍として、戦争させられない。自衛隊を国軍にしないと捕獲された自衛隊員は、捕虜としての取り扱いを受けられず、単なる殺人集団員として処分されてしまうことになる。また、戦時体制を作ることができる「緊急事態条項」を憲法に取り入れなければ、国民を戦争に総動員できない。

「岸田改憲」は「米中戦争」に参戦することを強制する「21世紀日米同盟」体制が起源である。日本国は、「戦争の前夜」が始まった。

(続く)