大分にミサイル弾薬庫いらない！パンフレット完成！住民説明会を開け！

大分では、陸自大分分屯地への計９棟の弾薬庫建設工事が始まり、陸自湯布院駐屯地では、熊本・沖縄を指揮下に置く第２特科団司令部が発足しました。このような中、住民は様々な反対運動を展開しています。

「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会（敷戸市民の会）」では、大分駅前と敷戸弾薬庫門前で、計月４回のスタンディングアピールを継続して行っています。その際、このほど完成させたＡ５版カラー８ページのパンフレット『「おんせん県」にミサイル弾薬庫⁉』を無料配布しています。回を重ねる毎に反応や受け取りが良くなっていることを実感しています。オンライン署名も継続しています。
オンライン署名
https://chng.it/FG6MC75RPr

また、『湯布院駐屯地「敵基地攻撃」ミサイル問題を考えるネットワーク（湯布院ミサイル問題ネット）』も発足し、学習講演会（地域住民２００人が参加）や新聞の折り込みチラシの取り組みが繰り広げられています。

そんな湯布院駐屯地で、このほど第2特科団創設記念行事が行われました。住民説明会を開いてほしいという住民の切実な要求を無視し、逆に戦時体制宣撫を行うような防衛省の動きを黙って見過ごすわけにはいきません。これに対する抗議行動を駐屯地前で行われました。自衛隊関係者や来訪者に、戦争につながる大分の動きがあることをお知らせし、反対の意思表示を行いました。

地元自治体に対して住民説明会の実施を求める要請も行っています。「防衛は国の専管事項だから地方自治体の出る幕ではない」などという認識を改めてほしい。国（策）が地域住民の生命財産安心を脅かすようであれば、それに対し毅然として立ちはだかる。このような地方自治のあり方をこそ、戦争の反省の下につくられた日本国憲法は保障しています。地方公務員が依って立つ「拠り所」でもあります。首長、地方議員、自治体職員は、胸を張って住民の側に立ち、国（策）の誤りをただしてほしいものです。

先月は、愛媛・松山と沖縄・うるまで２つの画期的な集まりがありました。「知り・つながり・（戦争を）とめる」という松山集会での提起、うるま市では、戦場となる危機は今や沖縄のみならず日本全土に及んでいるという危機感の共有を行い、全国を網羅する反戦運動の新たな機運と行動を巻き起こすことを確認しました。９月（21日～23日）、広島の呉で全国集会が呼びかけられています。

大分県内の市民団体のつながりも強まっています。憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた（梶原得三郎・宮崎優子共同代表）主催による具志堅隆松さん講演会が６月８日に行われますが、それに続く９月の会では、ジャーナリストの吉田敏浩さんを迎え、平和をめざすオールおおいたと敷戸市民の会が協賛団体として名を連ねます。さらに、12月１日（日）には『ミサイル・弾薬庫はいらない！　友好・対話・平和の集い in 大分 2024（仮称）』を大分県平和運動センターと大分県労連の協賛のもと、大分市若草講演にて開催します。
引き続き、ご協力ください。
（大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会運営委員　池田年宏）

パンフレット希望など
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会
https://shikidoshimin.wixsite.com/shikido