韓国が「元徴用工問題」提案―日本政府拒否、運動体も批判

韓国の強制動員被害者訴訟＝「韓国徴用工問題」について、6月19日に韓国政府は、日韓企業が出資して原告に慰謝料相当額を支払う案を日本側に提示したと発表した。日本政府・河野太郎外相は「受け入れられない」と一蹴した。2018年10月に韓国大法院（最高裁）での判決以後、韓国政府が対応策を示したのは初めて。

韓国政府が対応策は、訴訟の当事者を含む日韓企業が自発的に財源を拠出し、確定判決で勝訴した原告らに慰謝料相当額を支払うというもの。

これに対して韓国の被害者訴訟の弁護団や市民団体や「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」らは同日、政府の方針を批判する声明を発表した。「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対する内容が何もないという点で問題」と指摘した。

他方で韓国と日本の間で、協議を開始するためのものであれば肯定的に評価できる、ともしている。

具体的な文書は以下の通り↓