朝鮮半島の人びとの声を受けとめ、ともに学ぼう

「平和を願う中央区民の戦争展」が8月14～15日に月島社会教育会館で開催され、都心の空の低空飛行問題の報告や首都圏の米軍基地の現状展示、長谷川テルのドラマ上映などが催された。そして2日に渡って加藤圭木さんの「日韓歴史問題を考える―植民地支配の実態から」と南典男さんの「遺棄毒ガス被害問題」の講演がおこなわれた。

日韓歴史問題を考える―植民地支配の実態から
加藤圭木さん（かとうけいき・一橋大学）

韓国で2018年10月に戦時中の徴用工問題で日本企業に賠償を命じる大法院判決が出ました。それ以降は日本政府による韓国への経済報復や不当な非難が続きました。2019年は「3.1独立運動100年」でしたが、日本は植民地支配責任と向き合うべきでした。その後も「表現の不自由展」をめぐる日本軍「慰安婦」問題への攻撃がありました。いっぽう若者の間ではKポップなどの韓国の文化が広がり、他方で歴史への理解が欠如しているというちぐはぐさがあります。

1.徴用工問題とは何か

植民地支配と侵略戦争のなかで起こされた強制連行・強制労働です。用語としては徴用工（1935年～1945年の労働動員全体を指す）ですが、日本では朝鮮人強制動員、強制連行・強制労働としています。地域としては日本本国から「満州」・中国、サハリン、南洋群島、朝鮮半島内部で、日本への80万～100万、朝鮮内部では485万人の動員です。

背景として労働力不足があり、国家総動員法（1938年）に基づいて実施され、募集（1939年）、官斡旋（1942年）、徴用（国民徴用令1944年）と展開され、時期にかかわらず直接・関節に強制されました。朝鮮総督府による（1）物理的暴力による連行（2）甘言などによる就業詐欺　（3）支配からくる貧困と構造的な強制　（4）強権支配による機構的強制（5）皇民化教育によるイデオロギー的強制などが挙げられます。

徴用工の待遇はひどいもので、過酷な環境、監視、粗末な食事、暴行、未払い賃金、低賃金の問題がありました。当時の国際法でも強制労働（ILO第29号条約）や奴隷制（1926年奴隷条約）に該当しました。

1945年の日本の敗戦以後も徴用工たちの家族離散・経済的困難・精神、身体の苦痛が続きました。

2.日本軍「慰安婦」問題とは何か

1932年の第一次上海事変から日本軍・政府が主体となって「慰安所」を創設・維持・管理・運営し女性たちに軍人などの性の相手を強制させたことを日本軍「慰安婦」制度としています。被害者は日本人、朝鮮人、中国人、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、マレーシア人、タイ人、ビルマ人、インド人、インド人、チャモロ人、ティモール人、欧米人など多様です。侵略戦争・植民地支配・民族差別・性差別の問題です。

日本軍・国家が主体であり、「慰安婦」の徴募業者などは軍・国家の手先としてはたらきました。「慰安婦」の強制連行のみならず、その後の「慰安所」での扱いが強制です。「居住の自由」「外出の自由」「廃業の自由」「性の相手を拒否する自由」もありませんでした。植民地支配と侵略戦争により差別・暴力が拡大・増加しました。

3.なぜ「解決済み」とはいえないのか？

米国の国益優先の結果としてサンフランシスコ講和条約（1952年）で、「戦争責任を棚上げして、巨額な賠償支払いの経済負担に悩まされることなく経済成長に専念」（吉田裕『現代歴史学と戦争責任』青木書店　1997年）するとともに、日韓請求権協定（1965年）で日本が韓国に無償3億、有償2億（ともにドル）の経済支援と請求権の解決の確認がなされました。しかし、強制労働などの賠償は請求権の対象とされていない。請求権協定は国家間の交渉で、個人の請求権は消滅していません。河野太郎外務大臣も個人請求権は消滅していないと認めた（2018年12月28日）。また、日本軍「慰安婦」問題に関する「日韓合意」（2015年12月28日）も賠償ではなく、被害者の意思を無視している。真相究明、責任者処罰・謝罪・賠償そして何より再発防止処置と記憶の継承が重要です。

4.侵略戦争と植民地支配の総括

近代以来の歴史の批判的検証として、日清戦争へと続く朝鮮王宮占領と東学農民の虐殺（1984年～）、明成王后（閔妃）殺害事件（1895年）、日露戦争と朝鮮植民地化、義兵弾圧作戦（1904年～）、関東大震災の朝鮮人虐殺（1923年）などを再確認する必要があります。

また、強制労働の系譜として日清戦争での人夫強制徴発と監視・管理も暴力的強制があり、1910年代の道路建設の過程も同様に再考すべき問題だ。例えば信濃電力工事株式会社での強制労働と朝鮮人虐殺問題など…。日本人が朝鮮の支配者としての意識を内面化させていたのでしょう。

植民地についても収奪されて、絶対的な貧困が強制されました。日本の経済発展のために従属化して収奪するために、つくられた体制で、結果として朝鮮の民衆が絶対的な貧窮状態に落とされた。1910年代の「土地調査事業」では日本人や地主に有利な形で土地所有者が確定されました。

1920年代には「産米増殖計画」で朝鮮を日本の食料基地をしようとしました。米の生産量は増えても地元の朝鮮人は飢餓状態になります。植民地地主制で日本人・企業に土地が集中し、利益を上げます。いっぽう朝鮮農民は貧困で暮らせないので日本や中国へ渡る例が…。

植民地下で朝鮮人は「同じ日本人」と標榜されたが、支配＞被支配の関係（植民地主義的関係）にありました。立法権は天皇、朝鮮総督、帝国議会だけに、朝鮮在住者には国政選挙権もなかった。渡航の自由もなく、義務教育もなかったのです。

5.問われる民主主義と人権

韓国で進行する戦争と植民地支配による被害者たちの人権と尊厳の回復を求める運動は民衆の側の要求です。朴槿恵退陣を求める「ろうそくデモ」（2016年）、「セウォル号事件」など、韓国の当事者意識の高まりと社会運動の広がりがあります。また女性運動も発展してきました。韓国の民衆の声を受け止めることが大切で、近代以来の日本の歩みを批判的に認識すること、ともに学ぶ場を拡げましょう。

（文責：編集部）

加藤圭木（かとうけいき）さん
専門は朝鮮現代史、日朝関係史。著書に『植民地期朝鮮の地域変容: 日本の大陸進出と咸鏡北道』（吉川弘文館）、『だれが日韓「対立」をつくったのか:徴用工、「慰安婦」、そしてメディア』（共編　大月書店）『歴史を学ぶ人々のために―現在をどう生きるか』（共著　大月書店）などがある

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