ＳＴＯＰ大軍拡！　米戦略に追随する安保関連3文書改定

11月18日に「『国家安全保障戦略』等の改定に反対する院内集会」が衆院第一議員会館で開かれ、ジャーナリストの布施祐仁さんが「米戦略に追随する安保３文書改定」と題する講演した。主催は市民グループの「ＳＴＯＰ大軍拡アクション」。

はじめに司会者が「ＳＴＯＰ大軍拡アクション」が9月13日に発足したことを紹介した。そしてこのネットワークは、安保関連3文書改定に反対する様々なとりくみを行い、今回の改定と大軍拡は憲法を破壊するもので、この国のあり方を大きく変えてしまうもので、さらに琉球弧の島々をミサイル戦争の最前線にしている、また日米共同訓練が行われている、日米が何をしようとしているのか、戦争体制にどう立ち向かうのか考えていきたい、とあいさつした。その後は布施祐仁さんの講演、社民党の福島瑞穂党首があいさつ、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司氏が軍事問題への補足のコメントをした。

■布施祐仁（ジャーナリスト）

岸田内閣の安保関連3文書改定について、外国領土を攻撃する能力であったり、防衛費2％を念頭に倍増するということであったり、その背後にあるものはなんなのか。

米国の戦略がある。日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表文書がある。（2022年1月7日）これで「連略を完全の整合」させるといっている。

米国手」として、「地政学的な競争相手を打ち負かす」と「国家安全保障戦略」（2022年10月12日）を鮮明にしている。

米国の優位性を高める、自国のみではなく同盟国の力を使う、という戦略だ。

中国・ロシアに対して軍事的優位性を維持・確保する（米議会報告書　2020年）、そのなかでミサイルネットワークを構築する、同盟国の統合・指揮を実現し一体化するなどがある。

台湾有事を想定した米軍・自衛隊の日米共同作戦計画を策定した（2020年12月）。

米海兵隊が南西諸島の島々に分散しミサイル部隊を展開。自衛隊は後方支援を担う。これが遠征前進基地作戦（EABO）。

もうひとつ米軍の新型中距離ミサイル配備です。トマホークも含めて緊急配備しようとしている。それをフィリピンと日本に配備しようとしている。そして米国は音速滑空ミサイルを開発している。変速軌道で迎撃は困難だ。

日米首脳会談の共同声明『自由で開かれた国際秩序の強化』（2022年5月23日）で、岸田首相が防衛費の増額確保を決意表明する。

すでに「敵基地攻撃能力」保有を2021年から開始していた。ミサイルの能力向上開発し射程距離を延ばす（2026年度運用開始予定）。北京を越えて奥地まで射程を届くようになり、三菱重工なども開発している。

防衛省も重視しているのも長距離ミサイル。2027年までの防衛力強化でもミサイル強化・開発。

自民党は台湾有事を想定して防衛力を強化しようとしている。台湾有事で敵基地を攻撃する想定である。

日米軍事一体化となる。自衛隊は米国の情報により行動することになる。中国の基地の情報を知らなければならないが、米国に頼らざるをえない。米国の指揮下での活動になってくるだろう。

米国の軍事戦略では、日本列島が戦場になるのは前提である。複数のミサイル基地があれば被害は回避できる。

米軍の主力部隊は中国攻撃後は一旦日本を離れる、さらにこれまでは日本の米軍基地が攻撃される、ということだったが、今後は1500のミサイルが配備されると、戦争になれば各所にミサイルが降ってくる可能性が指摘される。

住民避難は可能だろうか。現実として不可能だろう。南西諸島の人々は「捨て石」にされると語るが、日本全土も戦場になり、島なので避難は難しい。

日米は優位性確保・抑止力一辺倒だ。戦争を予防する外交が重要。日本は台湾海峡を「現状維持」が続くようにして、米中にこれまでの合意を遵守するようにはたらきかける。そして際限のない軍拡のを回避するために東アジアにおける軍備管理（例えば1980年代米ソの中距離ミサイル縮小・管理交渉）を枠組みを提唱する。

（文責編集部）