軍事に従属する経済・科学・学問。「台湾有事」から見えるもの

10月5日「なかのZERO」大ホールで「九条の会大集会－大軍拡反対！憲法改悪を止めよう」が開催され1200名が参加した。主催は「九条の会」10・5大集会実行委員会。

菱山南帆子さん（総がかり行動実行委員会）の司会で、九条の会呼びかけ人の澤地久枝さん、松下玲子武蔵野市長の挨拶があり、主催者から小森陽一さん（九条の会事務局長）が岸田政権のもとで改憲と軍事大国の動きに注意を喚起した。

メインは田中優子さん（前法政大学総長・九条の会世話人）、中野晃一さん（上智大学教授・市民連合運営委員）のスピーチ。

他にはカンカラ三線の岡大介さん（演歌師・芸人九条の会）の風刺ソング、地域・職場から各「九条の会」の市民によるリレートークが続いた。ここでは中野晃一さんの講演を紹介する。

■改憲・軍拡ではなく、『安心供与』を

中野晃一さん（上智大学教授・市民連合運営委員）

戦争はいやだと思っていても。アメリカと一緒に軍事力を強化したほうがいいんじゃないか。よらば大樹の影じゃないですけど、よらば大砲の影なんですかね、対米従属の発想からいままでアメリカにくっついていけばこれから先も大丈夫なんじゃないか、となっているのかもしれません。

九条なんて時代遅れという人がいるわけですが、このことについてどう考えるのか9条と安全保障の関係について私なりに考えたことをお話したいと思います。

「台湾有事は日本有事」？

写真は熊本の「くまモン」ですが、これは台北で見かけたシェア自転車なんです。街中に「くまモン」の絵のついたレンタル自転車があります。

「玉山」という文字があります。すこし調べてみました。JCBカードが台湾の玉山銀行と提携して九州エリアで優待サービスを提供します。プレスリリースによると九州、とりわけ熊本で割引サービス・優待がありますと。

これだけなら、そんなものかで終わるのですが、日本経済新聞で「台湾の玉山銀行が福岡に支店をだして、半導体企業の九州進出支援」という記事があります。

福岡市長は安倍さん、麻生さん、菅さんと近い人で肝いりで福岡駅前の再開発でできるビル、そこに玉山銀行が入るということです。

TSMC（台湾積体電路製造）という台湾の半導体の製造会社ですが、それが熊本に進出するということです。TSMCの熊本工場の建設の記事が読売新聞にあります。（「読売新聞」2023年9月23日）

半導体工場ができることにより、従業員と家族が750人、投資額も86億ドルで、開発も相次ぐ、熊本大学には半導体の学部ができるということで地域おこしということで盛り上がっている構図です。

シリコンアイランドの復活ということが焦点になっています。昔1980～90年代は日本の半導体企業が世界を席巻していた時代があり、当時のその10％が九州でつくられたということです。ところがアメリカに睨まれて、それだけが理由ではないですが衰退してしまった。それを復活させようという鼻息になっている。

米中「半導体戦争」の焦点としての台湾

アメリカのクリス・ミラーさんが『半導体戦争』という本を書いています。 半導体が品薄で重要になっている、といわれています。この半導体が民間レベルで使うものから、軍事用に使うものまで多様ですが、今、日本がウクライナにドローンを民生用として供与されているものにも使われていて、高度なものには高度な半導体が求められているわけです。

半導体をめぐって米中のせめぎ合いがあります。携帯電話などの中国企業のファーウェイが目の敵にされているというのをご記憶だと思います。

半導体は軍事にとっても大きなもので、中国が進んでいるとアメリカは焦っているわけですが、世界の高性能の半導体が台湾の独占という状態です。台湾有事になると半導体工場が壊されてしまう。アメリカの軍事戦略から考えて、これはまずいということです。

そのなかでバイデンさんは半導体の国産化というのを熱心にやっているのです。TSMCも欧州などに工場を新築したりブームになっている。そして依存するだけではまずいと日本も作れと、そして台湾の技術者が中国がいってしまったらまずいということです。

経済と軍事が一体となったせめぎあいが台湾を焦点として起きているのです。

「台湾有事」を煽って、ウハウハな人たち

木原防衛大臣は日本と台湾議員懇談会の事務局の人です。自民党のなかでも右よりの人で熊本1区選出です。台湾有事を前提としてウクライナ戦争におけるEU・ポーランドのような役割を果たすと語っています。

ポーランドには今お金が流れているんです。ロシアと戦うとうことで、つまりウクライナを支えるということで、そこが最前線となっている。好景気になっている。

台湾有事を前提として、それと同じように熊本とか九州を中心に日本も台湾に危機がどんどん迫っていくこと、そして戦争になると、割といいことが起きるよ、という話になっている。建前は台湾を支援するという、その面もないとは言えないが、これによって台湾が危ないということがあれば、どんどん日本に呼び寄せようということになる。

写真のその隣が九州財閥の麻生さんで、麻生さんが台湾に呼ばれて「戦う覚悟」ということをいうわけですから、これらの方が利権に関わっていると見ざるをえない。

台湾有事って煽られていると、アメリカや日本が守ってくれるから、中国と戦争してもいいんじゃないかという人もいる。しかし戦場になるのは台湾ですから…。「戦う覚悟」と戦争に行かない人が言っている、そういう状況です。

台湾でのニュースは、今は台湾の一大事は卵なんです。鶏卵が鳥インフルエンザで不足してしまってブラジルから輸入したりして腐ってしまったというのがニュースになっている。

また、中国の威嚇やアメリカと日本と台湾の関係を深めていることに反応しているとかのニュースです。民進党は中国とのパイプが途絶してしまっている、過度の反中政策が台湾の国民から支持を失っています。

バイデン政権の「統合抑止」戦略と日本の「軍事化」

安保3文書。先にあるのはアメリカです。アメリカが先に安保3文書というのを作り直し、その時のキーワードになっているのが統合抑止という考え方です。統合抑止とは軍事分野と非軍事分野が統合、同盟・パートナー諸国の軍事・外交・経済協調を網羅した統合の組み合わせです。

軍事でもあり、経済でもあり、科学技術であり境目がなくなる。半導体をめぐるせめぎ合いのように国家安全保障戦略の要なんだということで、統合抑止の意味です。すべてを抑止するということがアメリカが動いていて、同盟国などにもそれが動くいていく。日本や韓国にもそれをやらせるということです。

敵基地攻撃能力の確保など、アメリカがやっていたことが日本にやらせる。アメリカの武器を購入してアメリカの軍事産業を助ける。南西諸島を軍事要塞化する。
軍事研究を民間でやると研究が秘密になる。民間企業や人のセキュリティチェックをすすめる（セキュリティクリアランス）。軍事が経済に優先するようになる。

アメリカの優位性が下がっているのは事実ですが、アメリカは軍事超大国です。中国の科学技術の一部や経済が優位になっていることに危機を感じたアメリカが同盟国を使って中国を叩いておくか、ということになりかねません。

台湾や日本を戦場にする米中戦争をいかに回避するか

戦後の日本の安全保政策は9条に縛られていて個別的自衛権しかできない、というもの日米同盟はアメリカ側の集団的自衛権の論理でした。2014年の解釈改憲と2015年の安保法制で、集団的自衛権を行使できるということになり、敵基地攻撃能力とエスカレートしてしまった。存立危機事態ということで、同盟国が戦争状態となると集団的自衛権が発動となるところまで来てしまった。

権力の抑制ができなくなってきました。すべて経済や科学が軍事に従属するものになってしまった。大学も軍事研究に進んで軍事優先国家を目指していこうとなった。

戦争がいきなり起きるんじゃなくて、そこに至る段階があるわけです。貿易が断ち切られるわけです。残念ながら情報戦争や経済戦争が始まっています。歴史的にはいろんなことがあるにも関わらず、メディアは中国を悪し様に伝えています。

民族そのものが悪というのが認識がおかしいです。戦争のリアルが分からない人が増えています。メディアの印象操作に踊らせる人もいます。しかし日本の支配層は儲けの確保と権力統制強化の道を見出してるわけです。戦争が来るぞと言えば黙らせられると。国内の権力の統制の欲望により黙らせられています。

抑止は恐怖を与えて戦争を未然に防ぐ、という発想です。それでアメリカという国ができています。威嚇すれば相手は黙るというのもジレンマがあり、相手も威嚇します。安心・信頼供与が重要なんです。

9条があるから戦争を仕掛けることはないだろうと思われていたのが、アメリカと戦争をするようになってきたと思われている。安心供与が損なわれています。

戦後は第9条と前文と第13条で日本を護ってきたのです。アメリカの戦争には出ていかなかったのです。今はどういう状況で戦争になるか分かっていません。私たちが憲法の本義に戻って立憲民主主義を立て直すことが平和を創ることになると思うんです。

（文責編集部）