健康保険証の廃止・マイナンバーカードの押し付けに反対しよう！
「どこまで広がる？ マイナンバー制度」集会資料より
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードで受付していない医療機関があれば密告するよう自民党議員に呼びかけ、武見厚労大臣は、マイナ保険証の利用率に関係なく、2024年12月に健康保険証を廃止すると答弁した。社会の実態を無視して遮二無二マイナカードを強制する政府の姿勢に怒りを覚える。
5月13日に千代田区・参議院会館会議室において「どこまで広がる？ マイナンバー制度」という院内集会が開かれた。主催の共通番号いらないネット。集会では原田富弘さん（共通番号いらないネット）、小倉利丸さん（盗聴法に反対する市民連絡会、JCA-NET理事）、旗手明さん（自由人権協会理事、移住連運営委員）などの報告があった。ここでは原田富弘さんの報告を紹介する。
「マイナ保険証強制とマイナンバーカード機能のスマホ搭載」
デジタル社会形成基本法等の一部改正法案が5月7日に衆議院を可決した。具体的には個人番号カードの券面から性別を削除、マイナンバーカード機能のスマホ搭載、電子証明書発行番号で個人情報を紐け、デジタル庁が特定個人情報の正確性を確保するための支援、マイナンバーカードに在留カード等を付与などがある。
法的規制が不十分は官民の個人データが紐づけ拡大や、スマホにマイナンバーカード機能を付与することは、紛失、盗難時のなりすましや漏洩のリスクが増大する。当然ながら情報漏洩の可能性も増大する。
在留カード等のマイナンバーカードの機能を付加については、在留資格適正化のための情報収集の可能性があり、特定在留カード等の申請が強要されていくし、税・社会保障費を滞納すると永住資格のはく奪を可能にする法改正とともに提案されているのは、外国人の差別を助長する！
そもそもマイナカードへの「ワンカード」化により、マイナカード以外の「身分証明書」がなくなっていく。
なぜ政府は任意だと説明していたマイナンバーカードを強制するのか。厚労省は医療DXを進めている。それは全国医療情報プラットフォームをつくるということで 、「保健・医療・介護の各段階の情報やデータを、全体最適された基盤（クラウドなど）を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること」と説明している。
これは医療情報を医療メーカーや医療研究者に提供して、行動変異や健康管理などで個人の生活習慣や行動の変動をはたらきかけるものだ。一元的にデータが集まり、非常にポテンシャルがいいので成長産業として育成し活用しようというのが厚労省の狙いだ。
マイナ保険証により、よりよい医療が受けられますよ、といってますが、要するに「より良い医療」 と称するこういう風な開発がこれによって進められることです。
実際はマイナ保健証を使っている人は5%くらいで、95％は紙の保険証を使っている。
ところが政府が特に2月くらいから医療機関に対しては窓口で健康検証ではなくマイナンバーカードを出して、という風に言いなさいとして、健康保検証を持ち出すかとかいってるような医療機関があったら通報しろ密告しろ、というようなことをいっている。
またテレビでCMとかまたお金をガンガン使ってやるだけじゃなくて支援金ということで医療機関がマイナ保険証の医療を増やしたらば、お金あげますと、お金で釣る。
ともかく押し付けようというのが今の状況です。重要経済安保情報の保護法ということで国会で成立して、民間の事業者にも秘密を扱う人のチェック、個人の適正評価をしなくてはならなくなる。
不安なのはマイナナンバー制度などで戸籍情報提供が始まり、医療情報の共有化の中で見れるようになってくる経済的な信用情報っていうのも、今政府が進めようとしてる預金口座にマイナンバーを紐づける。
なにかあると本人同意なしにチェックできる可能性がある。あまり法案で議論されないのだけれど、利用条項を書き込まれてしまえば本人同意もなしにこういうものにアクセスできるということもある。今は歯止めがない状況で危惧している。
（文責編集部）
【共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）】http://bango-iranai.net
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