安保法制は戦争法だ! 裏金政治を終わらせて平和を構想しよう!
安保法制の強行採決から9年となった2024年の9月19日、東京・日比谷野外音楽堂で「theEND自民党政治 戦争法廃止!裏金政治を終わらせよう!日比谷集会&デモ」がおこなわれた。主催は総がかり行動実行委員会と9条改憲NO!全国市民アクション。
集会では日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつ、ジャーナリストの有田芳生さんがゲストスピーチをした。集会終了後は銀座へ向けてデモ行進し、「戦争する国、絶対反対」「ノー! 裏金政治」「ノー! 軍拡」と沿道の人びとにアピールした。全体で約2700名の参加。
8月14日に岸田首相が自民党総裁選への不出馬を受けて、自民党総裁の選挙が宣伝され、長期間メディアに露出されるようになった。さながら自民党の電波ジャックである。いっぽう立憲民主党の代表選挙も進行していた。そうしたなかでの集会と行動であった。
自民党総裁選は過去最多の9名が届けでて、お祭り騒ぎ状態だが、どの候補者も裏金問題を「再調査する」ことに対して無言という姿勢で、統一教会との癒着の問題の再調査についても反応のない有り様であった。このような反省と誠実さのかけらもない、無惨で体たらくな状態でも総選挙で闘えると考えているところに自民党の驕りがある。
いっぽう野党の立憲民主党も枝野幸男前代表や、野田佳彦元首相、泉健太現代表らは野党共闘についてこれまでの共産党との流れを見直す姿勢だ。そして政策についても、今のところは「現実路線」の訴えが目立ち、自民党との違いはさほど明確ではない。
このまま総選挙へ突入すれば、自民党の金権体質にウンザリしている有権者が、政治を変えようとして積極的な選択としての非自民党を投票しようとしても、票を入れる政党が見当たらない、という状況になりかねない。
立憲民主党は野党第一党の責任をもって、自民党との対立軸を明確にすべきだ。東アジアにおいて平和を構想する大胆な姿勢と政策が求められる。
(編集部)