沖縄から、与那国島から、戦争の足音が聞こえてくる
沖縄から二人の講師をリモートで中継で集会を開催
2025年2月11日（火）柏市中央公民館で、「敗戦80年―戦争につき進む日本」と題して「建国記念の日」反対2.11東葛集会が開かれ、沖縄から二人の講師がリモート中継で報告した。沖縄での有無を云わせぬ自衛隊配備・戦争準備の様子が語られ、参加者は初めて聞く内容もあり、真摯に耳を傾けた。主催は東葛集会実行委員会。
台湾から111キロ東にある沖縄県・与那国島。報道は多いですが、きちんと知ってもらいたいです。東京からは1800キロです。 2014年に自衛街基地が着工、その後の2015年に住民投票が行われました。これは早い段階で投票したかったです。
地域振興・活性化、経済発展、住民増加などを目的にしていたが、じっさい来てみたら住民増加は横ばいです。有事の話は避難ばかりだが、戦争を起こさせないことに砕いてほしいです。
逃げたくないが、強制なのだろうか。波照間島の老人は島で死にたいと。八重山の住民は佐賀県へ避難させるというが、避難して返ってこれないのではないだろうか。
島は2025年にはミサイル部隊が来て、3.5人に一人が自衛隊かその関係者。日々の生活のなかで存在感を増していく。いろんな場所で接することになるので批判も言えなくなる。議決などでも影響が出る。
公民館や地域の活動んでも自衛隊に頼るようになるだろう。依存していくようになるし、子どもたちのスポーツ指導などで人気がでるし、町長などは自衛隊にのめり込んでいます。
樽舞湿原は渡り鳥が訪れて、重要な自然だ。ミサイル基地が近く特別港湾として今、設置要請があります。開発は環境破壊となります。
不安定な状況で10年後の島の姿が見通せません。いつか島から離されるときが来るかもしれない。平和的生存権を大切にしてほしい。
米軍性暴力への抗議集会の一面記事（琉球新報 2024年12月23日）
■奥間正則さん（沖縄ドローンプロジェクト）
さしあたり、以下の通り報告したいと思います。
1 米兵の暴行事件に対して女性たちが世界に訴える
2 基地問題意識が薄れている沖縄の状況(屈辱的な県議選の敗北)
3 ドローンで捉えた軍事化が進む琉球弧(南西諸島)の現状
4 石垣島、与那国島で行われている戦争を想定した避難計画
5 全国に広がる日米共同訓練
6 住民が立ち上がり自衛隊訓練場建設を断念させた地場のカ
7 辺野古大浦湾で環境破壊工事が強行(ドローン活動再開)
3 PFAS問題(全 国に広がる水質口土壊汚染問題)
9 土地規制法問題(全国583箇所が指定された市民監視口弾圧法)
10 日本への攻撃を想定した自衛隊基地の強靭化(全国283箇所)
11 戦争を引き起こそうとしている「第二のCA」 NEDの実態
当方は土建屋としてずっと土木の仕事をしていました。95年に少女暴行事件が起こりました。当時は無関心でした。与野党関係なく集会が開けたが、今は自公・維新が賛同しません。
自民党の政治資金問題が全国で選挙に影響を与えて、自民党は惨敗しましたが、沖縄では過半数をとりました。沖縄県民が基地問題よりも経済を優先していることと、デニー政権側の候補者乱立が敗因ではないでしょうか。
私は沖縄慰霊の日に、沖縄の現状に対してウチナーグチの抗議の声を挙げました。周囲から共感の声がありました。今年は石破に対してやるつもりです。
石垣島、与那国島では戦争を想定した避難が計画されています。石垣の住民説明会では不安の声がい相次ぎました（毎日新聞2024年8月2日）。
日米共同訓練の「レゾリュートドラゴン23」。これに対してはホワイトビーチでの阻止行動がありました（2023年10月17日～20日）。
日米共同統合演習「キーン・ソード25」は日本全国、北は北海道・青森、愛知、京都、大阪、九州・沖縄など、23の都道府県で行われました。自衛隊の車両搬入阻止の闘い（2024年3月10日）また、全港湾のストライキの闘いもあります（2024年2月17日 琉球新報）。うるま市では基地反対で住民が結集しています。陸自基地に反対する署名・集会も（琉球新報 2024年3月21日）。
ストライキで戦う労働者（当日資料より】
濁り水流出の図（当日資料より）
7月8日に辺野古の大浦湾工事へのドローン監視の活動を再開しました。 大浦湾試験施工の段階で濁り水が流出しています。防衛省は基準を越えない、環境に影響がないとしています。
基地からの被害としてPFASの汚染問題があります。航空機などの洗浄剤に使われています。これは全国に広がるものです。環境省の全国調査の比較で沖縄のPFAS血中濃度は放置できないほど高い、ということです。
「土地規制法」は軍事基地や原発などの安全保障に関わる重要な施設周辺や国境離島の区域を「注視区域」に指定して土地などの所有や利用者の行動を調査、監視、規制するものです。「報告の徴収」を内閣府が求めてきます。また事前に説明を行います。ぜひそれがあった場合は連絡をお願いします。
自衛隊基地の強靭化が進められています。日本への攻撃を想定して基地の地下化など、全国283地区で最適化事業が予定されます。
最後に戦争を引き起こそうとしているNEDの危険性を指摘しておきます。NED（全米民主主義基金）は親米的ではない政権を転覆させる活動をしてきました。これまで世界のあちこちで紛争を引き起こしています（資料のリンクを参照してください）。
（文責編集部）