朝鮮半島や日本など北東アジアの平和のために非核兵器地帯を

9月13日(土)14時から日朝ピョンヤン宣言23周年集会が「東北アジアの平和のための日朝国交正常化を」と題して、文京区民センターで開催された。「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク（旧・100周年キャンペーン）、日韓朝三国平和を考える会・フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の共催であった。全体で130人が参加した。

日朝ピョンヤン宣言23周年を記念し、東北アジアの平和のための問題として以下2つの講演があった。
講演１「核を保有している朝鮮とどう向き合うか―東北アジアの軍事情勢を踏まえて」講師：梅林宏道（NPO法人ピースデポ特別顧問)
講演２「朝鮮の現在を考える」講師：平井久志(共同通信客員論説委員)

集会は、主催団体の一つである日朝間三国平和を考える会の代表の岡本氏が司会を務め、会の設立経緯と目的を説明した。「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワークの渡辺健樹氏が主催者あいさつ。集会の開催経緯と朝鮮半島と日本の責任について述べた。

梅林宏道氏は、NPO法人ピースデポ特別顧問として、核を保有している朝鮮との向き合い方、東北アジアの軍事情勢を踏まえて講演した。
平井久志氏は、北朝鮮の軍事、政治経済、外交の現状について講演し、特に経済と南北関係に焦点を当てた。

平和フォーラムの事務局長の谷雅志さんは閉会の挨拶で、昨今の排外主義が蔓延する風潮を危惧し、日朝国交正常化に向けた市民社会の役割を強調した。ここでは梅林さんの報告を掲載する。

■梅林宏道氏

北朝鮮（朝鮮人民共和国）ではウランが採れるということで核開発をしていく、核兵器については核を脅しに使っているといわれる。その交渉については合意が破れる原因は米国にある場合がほとんどで、政権が変わると前の合意を潰していく。2018年には非核合意があった。2019年のハノイでの米朝合意があった。その後は北朝鮮の演説では「忍耐強く待つ」という結論だった。

北朝鮮は核兵器は米国の敵視政策と核の脅威に対抗するためとしている。その朝鮮半島の政治的・軍事的環境を変える必要がある。米国の軍事戦略は中国・ロシアへの敵対（2018年）から、バイデン政権では中国について、米国の唯一の競争相手とした（2022年）。さらにNATOも中国包囲網に入り、東アジアにおいては米国主導の米日韓の軍事的統合を進め、「自由の刃」という軍事演習が始まっている。いっぽう対抗としては中露朝の軍事協力という反応もある。やはり、朝鮮戦争を終結させないといけない。

さらに核兵器禁止条約があるということを示したい。そこでは日本の核の傘というあり方も禁止されている。非核兵器地帯条約を国際的につくっていく。世界にはいくつ非核兵器地帯があり、それを目指す。私たちは「北東アジア安全保障協議会」を設置することを提起している。

（文責編集部）

 

地平｜なぜ日朝国交正常化が必要か（岡本 厚）
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