琉球弧の戦場化を許さない！　与那国島　石垣島　宮古島　沖縄島からの声を聞け　

11月14、15日と東京で「琉球弧の戦場化を許さない！　11月行動」が行われた。主催は実行委員会。

14日（金）は参議院議員会館１階・講堂にて、14時から沖縄からの島々の代表が参加して政府交渉、16時から「島の人(しまんちゅ)の生活を破壊する「避難計画」を問う！シンポジウム」が、翌日15日（土）はJR新宿駅東口旧アルタ前で「琉球弧の戦場化を許さない！新宿アクション」が開催された。以下シンポジウムとアクションを報告する。

《琉球弧の戦場化を許さない！新宿アクション》

11月15日午後２時～、新宿駅東口のアルタ前広場で《琉球弧の戦場化を許さない！！新宿アクション》が開かれた。主催は、琉球弧の戦場化を許さない実行委員会。宮古島出身のマッシーさんの歌と三線演奏で集会は始まった。

次に実行委員会を代表して、与那国島出身の大仲さんが自衛隊の基地建設・配備が進む琉球弧の島々の様子や沖縄島での辺野古新基地建設強行・自衛隊基地の強化・日米軍事演習の日常化について告発された。

そして、前日（11/14）あった島々の代表と政府の交渉について報告があった。政府交渉には200名以上が参加し、①軍民分離原則の無視　②住民避難計画の欺瞞制　③民家に近すぎる宮古島の洞弾薬庫の問題を中心に追及したそうだが、官僚たちの答弁には誠実さがなく、ごまかしの答弁に始終したそうだ。

その後、ミサイル配備から命を守るうるま市民の会の照屋寛之さんは自衛隊訓練を港から上陸させないで止めた話、てぃだのふぁ島の子の平和な未来をつくる会の楚南有香子さんからは宮古島で進む自衛隊の基地強化について話された。

全労協・沖縄の闘いに連帯する東京東部集会実行委の方からも発言があった。午後３時から、新宿１周デモが行われた。主催者発表280名参加。

（文・写真　吉田晃）

しまんちゅの生活を破壊する「避難計画」を問うシンポジウム（要旨）

〈宮 古 島〉楚南有香子さん（てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会・共同代表）
〈石 垣 島〉内原英聡さん（石垣市議会議員）
〈沖 縄 島〉照屋寛之さん（ミサイル配備から命を守るうるま市民の会・共同代表）
〈与那国島〉小嶺博泉さん（与那国町議会議員）

最初にビデオが上映されて、南西諸島での自衛隊の配備について説明。これは米国の中国封じ込め政策（オフショアコントロール）で、この戦略は極めて危険なものだ。

1　ミサイル配備が島の暮らしと国際法に及ぼす影響‎
宮古島　楚南有香子さん

あかねさんからのメッセージが読み上げます―――＜今政府は宮子・八山諸島に自衛隊のミサイル部隊を次々に配備しています。さらに有事なら当該避難として避難計画の協議を進めています。しかし、そのミサイル部隊の配備が住民に避難を余儀なくさせ、島での生活が続けられなくなっているのです。

国際人道法では、軍事施設は民間地域と分けるべきとされていますが、ミサイル部隊の存在がその境界を曖昧にしてしまいます。国連憲章は自衛のためを除き、武力の威嚇や使用を禁止しています。もし日本が台湾有事に備えてミサイルを配備すれば、中国はそれを攻撃の準備とみなし、自衛の権利を主張する理由となります。日本国憲法第9条が戦争をしないことを約束しており、それによって他国は日本に対する自衛権の主張はできない。

戦争になれば、爆発や土壌汚染により宮古島の地下ダムに影響があり、水が飲めなくなります。避難後に住民がいつ戻れるのか、どのように再建できるのかといった法的な保証はありません。土地や文化、自然、そして共同体はかけがえのない資産であり、島に住み続けることは単なる生死の問題を超えた重要なことです。最後に、島に住む人々が故郷を失うかもしれないなか、いったい誰の安全が優先されているのか。この声を全国の仲間に届けましょう。＞

居住者保護計画と避難の現実‎

2017年以降、宮古島市議会に具体的な住民保護計画の策定を求める要望を書面で提出したものの、それは採択されなかった。市長は住民の生命や財産を守れないと発言したため、なぜミサイルを配備しているのか。もし何かが起きれば逃げられないというのが現実。

国の保護計画や住民の避難については、宮古島市議会選挙に関連したアンケートでは、住民のわずか25％しかこれを争点にすると回答しなかったことは変えていかなければ。

宮古島の人々の間でも将来に対する意識が低いと感じている。パートタイムの農家ですが、先の見通しがたたない。将来を見据えた計画を立てることの難しい。ウクライナ戦争以来、日々のやる気がでてこない。今後も農業を続けられるのか自問し、苦しい情況。黙っていればここが戦場になる。島の農家の中には落ち込み、将来が見えなくなっている人たちもいる。方向転換しなければならない。

2　避難計画によって島の暮らしが壊される‎
石垣島　内原英俊さん

先島諸島とは宮古諸島と八重山諸島を合わせたもの。先島諸島の人口は約12万人です。那覇から石垣島までは470kmあり、これは東京から大阪間の距離に匹敵します。島々には多様な生活様式や文化が存在します。254年前の津波で石垣島では約9,313人が亡くなり、また戦争によるマラリアで八重山では約3,700人が命を落とした。そして対馬丸の沈没という悲劇もある。

政治的な左右や保守・革新の議論はもはや意味を持たず、成り立たない。意見が異なっても共に生き、共通の基盤を見つけることが重要だ。また、軍事力の強化がどの程度まで必要なのか、日本政府からの説明がありません。武器は食べられないし、鍵を20個増やしたからといって本当に安全になるのかという話。さらに、戦争は終わりがなく、その後遺症は長引くことがあり、沖縄戦で祖母がPTSDを患った人がいます。経済的な理由で戦争があっても良いと考える人がいることには憂慮し、戦争賠償の明確化と国の責任をはっきりさせることの重要性を訴える。

国民保護計画への疑問　沖縄を犠牲にすることは許されない

国の防衛対策は国の利益にはなっても住民の利益にならないような構造は絶対に許されない。政府が先島諸島の5つの市で避難計画やシェルターの整備を進めている一方で、なぜそれがこれらの地域に限られているのか説明がない。

政府は先島地域だけを戦場にしようとしているのか、それとも初めから沖縄本島を見捨てるつもりなのか。この問題は将来的に全国的な問題になるだろう。石垣市議会は国の防衛計画を調査するための特別委員会を設け、「国民保護計画」の課題を明らかにしようと取り組んでいる。

日本の食料自給率が38％で、原発・物流・エネルギーの問題。この状況で戦争をすることが可能かについても疑問を投げかけています。また、日本人のわずか13.2％しか戦時に国のために戦う意思がないことに、陸上自衛隊が懸念を抱き、世論形成に傾注している。

元石垣市長の伊藤克憲氏は、防衛予算43兆円をめぐる先島地域での争奪戦はすでに始まっているという。このような事態が不正の温床にならないか危惧し、石垣駐屯地区でいくつか問題があります。住民投票でも市長が拒否し、潰されてしまった。

国民保護計画の実施について、国民保護計画に基づいて進められるはず。国民保護計画によれば、沖縄県および各自治体が重要な決定をしたり変更を加えたりする際には、評議会を開催しなければなりません。しかし、過去5年間、沖縄県でそのような評議会が開催された記録を見つけられませんでした。高市首相の発言も防衛省の説明と矛盾していた。首相が発言撤回しない限り大きな問題に発展する。

3　沖縄の住民を犠牲にするミサイル配備計画
沖縄島　照屋寛之さん

沖縄からミサイルが発射されたら、沖縄が戦場になると指摘し、政府は沖縄の130万人を避難させることができない、ムリな話だという。日本政府は沖縄を犠牲にして安全保障を確保したい。沖縄は第二次世界大戦で大きな被害を受け、わずか3か月で9万4千人もの住民が亡くなりました。1947年には天皇がマッカーサーに対し、沖縄は25年から50年、それ以上も使用される可能性があるというメッセージを送っていり。防衛政策は米国によっても決定されており、軍事予算は米国の決定に従い2％に設定されなければならないという。

台湾有事と米国の役割‎

安倍首相が台湾有事は日本の有事であり、日米安全保障条約に基づく有事だといい、高市首相もだ。また、日本は米国に利用されており、特に沖縄の多くの人々が犠牲が強いられている。尖閣諸島は台湾から110キロ、与那国島から100キロの距離にある、日中友好の地域にすればどうか。1972年に田中角栄首相が日中の国交正常化を果たし、尖閣諸島問題を一時的に棚上げにした経緯がある。現在の状況は、米国が中国を打ち負かそうとしているからだ。さらに、沖縄の人々にも平和に暮らす権利があり、平和なうちに生活する権利（平和的生存権）がある。

………沖縄へのミサイル配備への抗議活動の記録映像が流れる（3月10日のミサイル配備反対行動）

「琉球新報」の記事では台湾有事なったらATMが使えなくなり、そうなればこの場所に住み続けることはできなくなります。最後に、台湾での緊急事態を絶対に起こさせてはならないと強く訴えます。

4　地域の独自性と自給自足の重要性‎
与那国島　小嶺博泉さん

東京から2,000km離れた与那国という町について語ります。2007年当時合併の話があり、その時の人口は約1500人か1600人くらい。町の貯蓄がわずか5,000万しかなく、合併しないことを決めた。

与那国は、台湾がわずか110kmしか離れていないため、東アジアに開かれた町の構想があった。国交省と内閣が計画したが、突然2007年自衛隊が招かれ、自分は反対した。

自衛隊の誘致は、近くから来る船を人々が恐れているという理由でつくられた。実は国境は脆弱でそこを豊かにするためと与那国の人々はお金がなく生活を守れという理由であった。ミサイル・軍備を求めているわけではなく、地域を活性化する方法を模索している。

現在与那国の人口1700人で、自衛隊が増えた。財政は12～3億ある。地方自治体が膠着化、停滞しています。労働力人口が減少しており、2040年の人口推計は1,500人で、そのうち労働力人口は600人であると。そこに住む人々が自分たちの生活が困難になっている。

島では、たった一粒の米を作るときでも七つの神に感謝しなければならない。最後は人間に感謝です。国には二つの形がある。人々が集まって国を形成されていること、いっぽう国が最初に存在し何かをきめてくる。自給自足率が下がれば減るほど、自分自身や国に対するアイデンティティがより薄れていく。

彼らは「まつりごと」を治めているが、日本の自給率が一桁となり、土地への本当の感謝の気持ちが薄れていて、アイデンティティはずれてきている。人から「あなたは誰ですか?」と尋ねられると、土地から来るものを食べないために迷い、ためらい隣にいる人たちに感謝の気持ちを表せない。

南西諸島の問題はエネルギー安全保障だろう。政府は米軍の防衛政策が最重要であり、人をいなくして米軍基地を設置したいのだろうが、それはおかしいだろう。

限定戦争というが、もし本当に緊急事態が起これば、それは日本全体の問題になるだろう。自衛隊と与那国の人たちは現在、「まつりごと」のために対話をしています。敵味方に関わらず、この土地に感謝の意を伝えることが基本の「まつりごと」で、さらに、究極は「政治」という「まつりごと」なのだろう。

（文責編集部）