米国トランプ政権によるベネズエラ軍事進攻　市民による抗議・連帯行動

トランプ米政権は1月3日、ベネズエラに軍事進攻・急襲してマドゥロ大統領を拘束し米国内に移送した。

この暴挙に対して、直ちに米国トランプ政権を弾劾し、マドゥロ大統領夫妻の解放を求める行動がとりくまれた。大阪では4日15時から、ベネズエラ連帯スタンディングに130名の市民が集った。
https://www.liveinpeace925.com/latin_america/venezuela_appeal260104.htm

また、米軍基地のある横須賀市で6日に市民たちが、同市本町の米海軍横須賀基地ゲート前で抗議集会を開いた。約５０人が「米軍によるベネズエラ攻撃は国際法違反！」「アメリカの侵略行為を許さない！」と書いたプラカードを掲げ、米軍の武力行使を批判した。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1237567.html
東京では1月4日に米国大使館への抗議行動や「ブエノス・アミーゴスBuenos Amigos（良き友人達）」によるベネズエラ連帯とトランプ政権への抗議行動がよびかけられ、15時から新宿駅南口で抗議をアピールをおこなった。以下、報告を掲載する。

●米国のベネズエラ侵略抗議行動

1月3日、米軍はベネズエラに侵攻し、マドウロ大統領夫妻を拉致した。この国際法をも無視した不当な侵略行為に対して、「戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会＋α」や「ブエノス・アミーゴス」等が呼びかけた抗議行動が、1月4日に東京で取り組まれ、参加した。

13時から「戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会＋α」等が呼びかけたアメリカ大使館への抗議行動が米大使館手前の旧JTビル前に集合して行われた。主催者から、トランプによるでたらめな言いがかりで米軍によるベネズエラ侵攻が行われ、マドウロ大統領夫妻が拉致されたことに怒りの抗議発言があった。

また、参加者から「トランプの狙いは石油資源だ。」 「トランプやマスコミは、『一方的にマドゥロは独裁者』と決めつけているが、私たちはベネズエラの実態や闘いの歴史を知らない。」 「アメリカは中南米を不当に支配し、これまでもチリ等で民主政権の転覆を工作し軍事独裁政権を支援してきた。」「アメリカの侵略を許してはならない」・・・と話が続いた。そしてアメリカ大使館に向けて、《侵略を止めよ！》と約30名でシュプレヒコールを上げた。
　
15時からは新宿駅南口で、「ブエノス・アミーゴス」が呼びかけた《米国によるベネズエラ攻撃に抗議する緊急アピール行動》が行われた。主催者から、「トランプの戦争の目的は、ベネズエラの反米社会主義志向のマドウーロ政権打倒と石油資源の略奪です。」と発言があった。こちらでも、参加者から次々と発言があった。「ベネズエラでは麻薬など作ってない」 「マドゥーロはトランプから独裁者と言われるが、ベネズエラの選挙で民主的に選出された大統領だ」 「アメリカはベネズエラ侵略をやめよ！」 「マドウーロ大統領を解放せよ！」 「米軍は撤退せよ！」 約40名が集まった。
（文・写真　吉田晃）

米国のベネズエラ侵攻・大統領拉致について日本政府はもとよりG７各国は触れなかったり、批判の声明は出ていない。ロシアのウクライナ進攻については、日本政府は「断じて容認できない」とし、国際法違反と非難、G7などと連携してロシアへの制裁とウクライナ支援を継続しているが、ベネゼエラについては無視である。米国追随は今にはじまったことではないので、驚かないが、彼らの正義や民主主義がいかに欺瞞的なものかを示すものだろう。

以下は南米各国とスペインによる共同声明を伝える新聞記事。

米軍の攻撃による死者が同日中に80人に達した。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。パドリノ国防相は4日、マドゥロ大統領の拘束を「卑劣な誘拐」と断定し、国民に徹底抗戦を呼びかけた。

米軍は3日未明に首都カラカスなどベネズエラの複数地点を攻撃し、就寝中だったマドゥロ氏と妻を奇襲して拘束した。ベネズエラ政府は攻撃による死傷者数を公表はしていない。米政府の3日の記者会見によると、米軍側は作戦に参加したヘリコプターが銃撃を受けたが死者は出ていない。

パドリノ国防相は4日、国営テレビのビデオ演説で「（米軍が）冷酷に警備チームの大半を殺害した後に（大統領夫妻が）拘束された」と説明し、マドゥロ氏の速やかな釈放を要求した。国民にはトランプ米政権に屈しない姿勢を見せるため、一刻も早く職場に戻り、あらゆる日常生活を再開するよう求めた。

（略）3日の軍事攻撃に対して、南米ブラジル、チリ、コロンビア、ウルグアイ、中米メキシコ、欧州スペインの6カ国政府は4日、トランプ政権を非難し、ベネズエラ国民の意思を尊重する平和的手段による解決を主張する共同声明を発表した。

麻薬密売やテロ支援の容疑を主張して直接攻撃に踏み切ったトランプ氏は、世界屈指の産油国でもあるベネズエラの原油への関心も隠さない。6カ国政府の共同声明では「天然資源や戦略的資源の外部からの流用を企てるいかなる試みにも懸念を表明する」とトランプ政権の姿勢をけん制した。（日本経済新聞　2026年1月5日）