米国からの承認のもと高市首相は核武装を欲望している

高市政権の幹部の1人が2025年12月18日、記者団に対して個人の思いとした上で日本は核兵器を保有すべきとの考えを示した。

今回の発言は、安全保障政策を担当する高市政権の幹部の1人によるものです。オフレコを前提とした非公式取材の場で、記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。一方で、非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」（Yahooニュース　2025/12/19)

これについては見え見えの発言で、観測気球ではないか、との見方がある。日本政府はそれまでの日米同盟の「核の傘」の信頼と確実性強化路線（『日米＜核＞同盟』太田昌克　岩波新書）から、ウクライナ戦争以降は政治家などから「核共有」という「核抑止」の議論が提起されてきた。そのためには、いままで日本の国是とされてきた「非核三原則」は、当然な目の上のたんこぶであり、邪魔なものとなる。高市首相も以前から核を持ち込むことを容認させたいと話していた。後から紹介するが、核に対する否定的な国論を突破するためにショック的に敢えて発言させたとも見える。

日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟している。米ロ中英仏の５カ国以外の核保有を禁じている、という理不尽な条約ではあるが、これを破ることになり、脱退して核開発に乗り出せば、諸外国の核開発・核武装を誘発させるだろう。それによって日本の国際社会での信頼性や地位は低下する。

週刊文春によれば、核武装発言をした「高市政権の幹部」は尾上定正（おうえ　さだまさ）総理大臣補佐官だという。どんな人物なのか。

「発言をしたのは〈核軍縮・不拡散問題担当〉の尾上定正総理大臣補佐官です。元航空自衛官で、2023年から防衛大臣政策参与を務め、高市早苗政権で補佐官に。首相と同郷の奈良出身のお友だちで、防衛問題のブレーンです。本音では核を持つべきと考えている人物を核軍縮担当にしている時点で、適材適所には程遠い。首相の任命責任も問われる事案で、本来は更迭され得る発言ですが、その距離の近さから斬れていないのが現状です」（文春オンライン 2026年1月1日・8日号）

https://bunshun.jp/articles/-/84877
記事にもあるように、＜野党だけでなく、自民党の前防衛相・中谷元氏も「しかるべき対応を」＞との声があるにも関わらず高市首相は平気で重用し続けている。朝日新聞の社説（2025年12月23日）でも核兵器保有について「首相自ら明確に」と否定する発信をすべきだ、と言及しているが、首相はむしろ自分を信任してほしいと総選挙に突入した。これで自民党が選挙で大勝すれば自分の主張が認められたと居直るつもりだろう。

一気に核保有にはいかなくとも、昨年に発表された「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」などをもとに核政策を進めるだろう。そこでは、＜「非核三原則」の見直し、台湾有事などでの核使用の想定・日米の協議、専門の自衛官の育成、核搭載の米軍の寄港・自衛隊を活用した米軍核兵器運用、内閣情報調査室などの情報コミュニティの態勢・有事への対応力強化＞（日本経済新聞　2025年6月2日）などが提言されている。

これまで米国はあくまで、核拡散防止条約（NPT）の枠内で政策を考えてきた。レーガン政権時代（1981～89年）は日本の核武装＝自立化を警戒していた。それが一転してオバマ政権時代（2009年～17年）では日本の集団的自衛権行使容認（14年4月）に舵を切った。そこでは日米同盟強化によって、米国の負担軽減という事情がある。そしてバイデン政権では同盟国・パートナー国との連携を核とし、「民主主義の価値観」を共有する国々を結集して中国やロシアに対抗する「同盟活用型」を戦略としていた。

トランプは大統領就任前に北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めていた（日本経済新聞　2016年3月27日）。また、バイデンに敗れる前の第一次トランプ政権時に、日本が防衛負担を十分に担っていないと批判し、軍事力の増強を求めてきた。現在のトランプ政権でもそこは変わらず、あくまで米国第一主義であり、同盟国の防衛費・負担の増大を要求し、武器売却と米国の負担軽減を目指している。

米国（少なくともトランプ）はあきらかに核兵器保有について容認する方向に進んでいる。日本では、それを好機とみて右派や自衛隊内外の核武装推進派がお墨付き得たとばかりに論議や提言で攻勢をかけてきているというのが現状だろう。

日本政府は2025年に原発政策について既存原発の再稼働、次世代革新炉への建て替え、運転延長を進めるなど原発の「最大活用」というエネルギー政策の転換をおこなった。これについても核兵器開発の可能性を追求するものではないか、との疑念が拭えない。もちろん核開発へ向かうにはいくつものハードルはあるが、失敗した、不可能といわれる「核燃料サイクル」が継続しているのを見ると、この国の一度動いたら「止まらない歯車」の怖さを思い知る（東日本大震災の後も、核燃料サイクルを止めてはならないといったのは石破茂である）。その歯車を動かさないためにも高市自民党に選挙を勝たせてはならない。
（編集部）