米国とイスラエルによるイラン攻撃弾劾！　市民たちが怒りの声を挙げる

米国とイスラエルが中東のイランへの軍事攻撃に踏み切り、最高指導者のハメネイ師を殺害した。

昨年、2025年にもイスラエル軍が6月13日、イランを攻撃し交戦が開始。米軍によるイラン核施設への空爆を経て、停戦合意していた。　それまで、イラン国内で反政府の抗議運動が盛んとなり、米国も軍事的圧力をちらつかせながらも核開発問題での協議は続いていた。周囲の湾岸諸国も進展を期待していた。しかし、26年2月28日に米国とイスラエルはイランへ急襲・大規模攻撃をおこない。イランもただちに反撃した。

　

トランプ大統領は大規模作戦の成功を宣言。イラン国民に政権打倒の蜂起を呼びかけ、「軍事作戦は中断なく続く」と強調しました。

　これに対し、イランの革命防衛隊は「ハメネイ師の道を継承する」と表明。攻撃側に厳しい報復を加えると警告しました。同国政府は40日間の服喪期間を宣言し「報復がないことはあり得ない」と反撃を改めて明言しました。

　米国とイスラエルの共同作戦で、イランは31州中24州が攻撃を受け、死者は200人以上に上っています。南部ミナブの小学校攻撃での死者数は100人を超えたと伝えられています。

　ブシェール原子力発電所付近やイスファハンの核関連施設周辺でも爆発が確認されました。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は放射性物質の漏えいは確認されていないとしています。（しんぶん赤旗　2026年3月2日）
　

日本政府は攻撃への評価を避ける一方、イランには核問題を理由に自制を求めている。ウクライナ戦争についてはロシアを非難しておきながら、相変わらずの従属国家を示す二重基準だ。

＜日本政府は１日未明、イラン情勢に関する外相談話を発表し、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と訴えた。トランプ米政権の主張に配慮した内容で、米軍による攻撃については支持も批判もしなかった。高市首相訪米を中旬に控え、日米の結束を維持しつつ沈静化を呼びかける。

首相官邸談話は、２月28日深夜の国家安全保障会議（ＮＳＣ）後に発表された。木原官房長官は記者会見で、軍事攻撃への評価を問われ、「鋭意情報収集している」などと論評を避けた。＞（読売新聞オンライン　2026.03.01）

いっぽう、日本各地ではイラン攻撃に対して「国際法に違反」「攻撃やめろ」と街頭で市民による抗議行動がおこなわれた。以下、米大使館前での抗議行動の報告を掲載する。

3.1　トランプのイラン攻撃抗議に80名

３月１日（日）夜、アメリカ大使館手前の旧JTビル前に、80名近くの人々が集まった。２.28に始まったトランプによるイラン攻撃に抗議する人たちだ。呼びかけは、「戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会」他…。午後６時半の開始直後は40人ほどだったが、次々と参加者が増え、７時半過ぎの終わり頃には約80名の人々が駆けつけていた。

トランプの指示を受けた米軍は、２.28イスラエルと共にイラン各地を宣戦布告もなくミサイル攻撃し、最高指導者ハメネイ師や軍幹部らを殺害し、軍事施設ばかりでなく小学校なども爆撃し、150人以上の子どもを含む多数の人々を虐殺した。

このアメリカ・イスラエル軍による暴虐非道な殺戮行為に対して、抗議の声を挙げようとアメリカ大使館前に様々な人が集まった。

都教委包囲ネットの伏見さんの司会で集会は始まった。始めに、トランプによる無法な侵略を弾劾するシュプレヒコール。次に主催者の総行動から池田さんがあいさつした。その次は、日韓連帯運動の小澤さん・総がかり行動の高田さん・イスラエル製ドローンの購入反対スタンディングを続けてきた那須さん…と次々と怒りの発言が行われた。
（文・写真　吉田晃）